◎市長（高橋盛吉君） 私どもが第三セクターとして考えておるものは25％以上の出資の割合ということにしておるわけでありますが、このうち50％以上はこれは自治法上議会に報告すると、こういうことになっておりますので、その法令に基づいて提出しておるわけでありますが、なお、25％以上の
株式会社等はそれぞれ公表をしておるわけであります。これを特に議会に報告することについては、これは検討課題にさせてもらいたいというふうに思います。
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 この際、諸般の報告を行います。 事務局長より報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（斎藤正夫君）
一般事務報告について申し上げます。 本年３月１日以降につきましてはお手元の資料のとおりでありますが、その主なる事項について申し上げます。 最初に、１ページの３月26日でございますが、３月
議会定例会で議決いたしました
ホームヘルプサービス事業の
事業費補助方式導入に関する意見書外１件については、同日、３月26日に関係省庁に送付いたしております。また、採択になりました陳情１件についても、同日付で市長に送付いたしております。 なお、市長からは５ページに記載されているとおり、５月27日付で別紙のとおり報告をいただいております。 次に、２ページの４月６日でございますが、平成10年度岩手県
市議会議長会定期総会が二戸市で開催され、議長、副議長、局長が出席いたしております。 会議においては、昨年４月の定期総会以降の
事務報告等が承認されたほか、
会長提出議案であります平成９年度決算並びに平成10年度事業計画及び予算外２件につきまして審議いたしまして、いずれも全会一致、
原案どおり認定並びに可決いたしております。 次に、
各市提出議案としての一関市と気仙沼市を結ぶ
自動車専用の
地域高規格道路の建設について外１件については、いずれも原案のとおり可決いたしております。 また、
東北市議会議長会理事会提出議案については、
各市提出議案２件を提出することにしております。 次に、４月16日でございますが、第50回
東北市議会議長会定期総会が郡山市で開催され、議長、副議長、局長が出席いたしております。 会議に先立ちまして永年勤続議員に対する表彰が行われ、当市から４名の方々が表彰されておりますので、
先ほど表彰の伝達をいたしたところであります。 会議においては、平成９年度の事務報告が承認されたほか、
会議提出議案であります平成９年度決算３件と平成10年度予算３件が審議され、いずれも
原案どおり認定及び可決されております。また、各
県提出議案18件の審議につきましては２つの委員会を設置し、これに付託の上審議し、いずれも原案のとおり可決いたしております。 なお、この可決されました要望事項18件についての実行運動の方法と、３件以内とされております
全国市議会議長会への提出項目の選定については、会長に一任することにいたしております。 次に、４ページの５月14日でございますが、インドの
地下核実験に対しまして、市長と議長の連名で、抗議文書を駐日インド大使館特命全権大使あて送付しております。 次に、５ページの５月26日でございますが、
全国市議会議長会第74回定期総会が東京の日比谷公会堂で開催されまして、議長、局長が出席しております。 会議に先立ちまして、新しく市となりました福岡県古賀市が紹介され、これで全国で市制を施行した都市は670市となっております。 続いて、永年勤続議員への会長表彰があり、当市からは先ほど伝達したとおり、在職10年以上として
八重樫眞純議員が表彰を受けております。 会議におきましては、事務報告３件、会計報告６件、
協議会報告15件、その他の報告２件が承認されたほか、
会長提出議案、
地方分権の推進並びに議会機能の強化に関する決議、
部会提出議案、都市財政の充実強化について外21件が審議され、いずれも原案のとおり可決されております。その後、役員改選が行われ、当市の
平野牧郎議長は
地方財政委員会委員に選任されております。 次に、５月29日でございますが、
パキスタンの
地下核実験に対しましても市長と議長の連名で、抗議文書を駐
日パキスタン・イスラム共和国臨時代理大使あて送付しております。 最後に、この間、行政視察のために当市に来られました議員等の状況でございますが、14団体、108人となっております。 以上をもちまして、事務報告を終わります。
○議長（平野牧郎君） ただいまの報告に対する質疑に入ります。８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） 今回の核実験に対する抗議の件でありますけれども、インドと
パキスタン、これは二度にわたって今回やられたわけですが、これに市長並びに議長が連名で抗議文書を送ったということは大変評価すべきだというふうに思います。 日本は世界の唯一の被爆国でありまして、当市もこの
非核平和都市宣言を出しているわけですが、今後の対応なんですけれども、今後もあらゆる核実験に対しては私は抗議の意思を示すべきだと思うんです。例えば臨界前と言って爆発の伴わない新たな実験の方式も考えられている状況もあるわけですが、今後の核実験、臨界前の核実験も含めたそういうものに抗議の意思を示す意思があるのかどうか確認をしたいというふうに思いますので、市長並びに議長からお願いしたいというふうに思います。
○議長（平野牧郎君） 議長からという質問ですね。（
鈴木健二郎議員「市長と議長から。」と呼ぶ）
○議長（平野牧郎君） 今の臨界前の核実験に関することにつきましても、世論は、特に日本を中心としてかなり抗議行動もしているわけですので、そのことにつきましても議会の対応につきましてこの後よく協議をして対応をするようにしたいと、そう思います。（
鈴木健二郎議員「市長からも。」と呼ぶ）
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 今後の核実験が行われた際には、議会と協議しながら対応してまいりたいと思います。
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 市長より行政報告について発言を求められておりますので、この際これを許します。市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 行政報告につきまして申し上げたいと思います。 去る５月29日をもちまして平成９年度の出納閉鎖を行ったところですが、各会計の
決算見込み額がまとまりましたので、その概要を報告します。 一般会計においては、収入済額が387億2,000余万円であり、支出済額が376億3,000余万円であります。その
差し引き残額が10億9,000余万円となっておりまして、これだけの黒字決算となる見込みであります。ただ、この中には
繰越明許費繰越財源５億3,000余万円が含まれております。 特別会計のうち
工業団地事業特別会計、
下水道事業特別会計及び
宅地造成事業特別会計は歳入不足を生じ、それぞれ平成10年度歳入から繰り上げ充用をいたしております。 その他の会計につきましては、それぞれ黒字決算となる見込みであります。 なお、詳細につきましては、決算審議の際に御説明申し上げることといたしまして、とりあえず御報告を申し上げる次第であります。
○議長（平野牧郎君） ただいまの報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） 日程第４、報告第１号平成９年度北上市
繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 書記をして報告書を朗読いたさせます。 （書記朗読）
○議長（平野牧郎君） 報告書の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました報告第１号平成９年度北上市
繰越明許費繰越計算書について申し上げます。 さきに議決いただきました平成９年度北上市
一般会計補正予算第３号及び第６号による
繰越明許費に係る歳出予算について、
山村振興等農林漁業特別対策事業外９事業、10億1,027万円を平成10年度に繰り越したので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。
○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） お諮りいたします。日程第５、議案第55号から日程第７、議案第57号までの３件については、会議規則第36条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第55号から日程第７、議案第57号までの３件については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） 日程第５、議案第55号平成10年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、日程第６、議案第56号平成10年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、日程第７、議案第57号平成10年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について、以上３件を一括して議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。 （書記朗読）
○議長（平野牧郎君） 提案理由の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました議案第55号平成10年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について外２件について提案の理由を申し上げます。 今回の補正は、いずれも平成９年度の
会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足したため、
地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることとし、そのために必要な額を編入する補正予算について、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分したものであります。 最初に、議案第55号平成10年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について申し上げます。 今回の補正は、分譲促進するため、工場用地を取得したことにより生じた歳入不足を補うため補正したものであります。 補正の額は、歳入歳出それぞれに８億281万4,000円を追加し、予算の総額を30億6,530万円にしたものであります。 内容は、歳入に土地売り払い収入８億281万4,000円を追加し、歳出に新たに繰り上げ充用金の科目を起こし、同額を計上したものであります。 次に、議案第56号平成10年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について申し上げます。 今回の補正は、特定公共下水道費に係る分であり、平成元年度から平成３年度にかけて増設した経費について、その後の年度における管理運営収支によって一部補てんしてきておりますが、なお、累積赤字分があることから補正したものであります。 補正の額は、歳入歳出それぞれに6,970万円を追加し、予算の総額を46億9,115万円にしたものであります。 内容は、歳入に特定公共下水道使用料6,970万円を追加し、歳出に新たに繰り上げ充用金の科目を起こし、同額を計上したものであります。 次に、議案第57号平成10年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分について申し上げます。 今回の補正は、卯の木地区住宅団地の分譲が進まなかったため補正したものであります。 補正の額は、歳入歳出それぞれに１億3,158万2,000円を追加し、予算の総額を４億5,120万4,000円にしたものであります。 内容は、歳入に土地売り払い収入１億3,158万2,000円を追加し、歳出に新たに繰り上げ充用金の科目を起こし、同額を計上したものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第55号平成10年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。 次に、議案第56号平成10年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。 次に、議案第57号平成10年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分についてを採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。 休憩いたします。 午前10時59分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時12分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第８、議案第58号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び
費用弁償条例の一部を改正する条例、日程第９、議案第59号北上市
吏員恩給条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました議案第58号、議案第59号について提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第58号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び
費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。 公職選挙法が改正され、投票時間が延長されたこと等に伴い、国が負担する選挙執行経費の基準を定めている「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」が改正されましたので、これに準じて投票管理者等の報酬額を改定しようとするものであります。 次に、議案第59号北上市
吏員恩給条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例に規定している退職年金、遺族年金の額につきましては、恩給法に定める普通恩給及び普通扶助料の額を準用しているところでありますが、恩給法等の一部を改正する法律が平成10年４月１日施行され、これに準じて所要の改正をしようとするものであります。 以上２件について、よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第58号北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び
費用弁償条例の一部を改正する条例外１件については、総務
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） 日程第10、議案第60号北上市乳幼児、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例、日程第11、議案第61号北上市
老人医療費給付条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました議案第60号、議案第61号について提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第60号北上市乳幼児、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 現行制度では、２歳未満の乳幼児を給付の対象として乳幼児が健やかに育つ環境の整備を推進してきましたが、医療福祉面からも子育てを支援するために助成対象を４歳未満に改め、対象年齢の拡大を図ろうとしようとするものであります。 なお、負担の公平化の観点から応分の受益者負担を求めることとして、２歳児及び３歳児について、ひと月１医療機関等当たり500円を受益負担としようとするものであります。 次に、議案第61号北上市
老人医療費給付条例の一部を改正する条例について提案の理由を申し上げます。 今回の改正は、私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律の施行により、関係する条例について所要の改正をしようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） 議案第60号でありますけれども、この医療費給付、２歳未満から４歳未満に上がったということで大変評価すべき点でありますけれども、ひと月に１回の受診に対して500円を徴収するということですか。 負担の公平を図るということなんですが、どういう理由に基づいて500円、その根拠、これをお聞かせいただきたいと思いますし、よく負担を市民の方にお願いする場合、負担の公平という文言をつけられるんですけれども、この乳幼児、妊産婦あるいは重度心身障害者、住民にとってはいわゆる弱者と言われている方、所得も極めて低いというふうに見られていると思うんですけれども、本当に500円を課して負担の公平と言えるのかどうか、その判断をどういうふうに思っておられるのか、この２点をお願いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） お答えいたします。 御存じのとおり、この事業は県の単独医療費給付事業ということでございます。自己負担の導入につきましては、今まで１歳未満だけしか給付対象になっていなかったわけですが、今度の改正で２歳児、４歳児まで、つまり拡大部分が単独で出てきたということになります。したがいまして、自己負担の導入につきましては、県あるいは市町村それぞれ厳しい財政状況があると、こういうような認識のもとに負担の公平化というふうなことが出てきたということでございます。したがいまして、拡大することにつきましては医療費が従来よりかからないということが出てきたわけですが、逆にそのために市町村あるいは県の財政状況に影響があるということでの500円の負担だと、このように理解しているところでございます。 以上です。
○議長（平野牧郎君） ８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） 関連ですが、この受益者負担を求めるということのこの額の、なぜこの500円と出てきたのかということと、大体どれくらいの負担総額になるんでしょうか。 それから、せっかく４歳に引き上げたわけですから逆効果になりはしないのか。総体では負担が少なくなるということなんですけれども、市独自でもできるそういう施策だと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） 根拠につきましてはまだ定かでないところがありますれけも、とりあえず500円という額にしようではないかという県の事業の改正でございますので、それぞれ各市町村においてはそれに準じたという状況でございます。 確かに、市町村によっては拡大分の歳児に対しまして市町村単独で助成している例はありますけれども、その例が非常にごく少ないということでございますので、これからその辺の検討につきましては勉強の上検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（平野牧郎君） ８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） とりあえず500円ということはあり得ないんじゃないでしょうか。これから検討して、妥当かどうかということを検討していくということなわけでしょう。こういう提案でよろしいんでしょうか。だから根拠をきちっと示してください、この500円という根拠を。そして提案するのがこれは当然じゃないでしょうか、行政の責任として。市長、どういうふうに思いますか。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） お答えいたします。 先ほどもお答え申し上げましたけれども、これは県の事業に相乗りで実施しようというもので、各市町村とも横並びで今度の条例改正を試みているわけでございますが、そのための500円という自己負担については条例準則のような形で市町村に指導をされておりますので、それを今回条例化し提案申し上げると、こういう経過でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） なかなか苦しい答弁とお見受けしましたけれども、いずれ財政が厳しいからだということと、とりあえず県が示したからだということなんですけれども、この点はせっかく枠を拡大するわけですから、所得制限はございましたけれども枠を拡大するわけですから、負担を上げないで事業を実施してほしいわけですけれども、そのことを再質問はしてもなかなかお答えが大変なようですが、私お聞きしたいのは、これまでは１歳までの方が、乳幼児が給付対象事業になっておりましたが、月に500円の控除をした額とするということですが、そうなりますとこれまで医療給付を受けていた乳児で、受診の状況にもよるわけですけれども、そういう方々が受診の状況においては負担がふえるという例は出ないんでしょうか。そうした試算をしてみましたか。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） 今度の議会にお願いしている、６月補正予算の中でも予算が若干計上して審査願うことになりますけれども、その中では事業費として1,700万円ほどお願いしております。これは当然２歳、３歳の拡大される部分にかかる医療費ということで、財源につきましては県と市の折半と、こういうことでございますので、この1,700万円が私らの見込みでございますけれども、医療費を今まで自己負担していた分が公費負担になるというふうに理解いただきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） そこは条例の提案の趣旨からして大体わかります。お聞きしたのは、１歳までの方はこれまでも所得制限があったけれども給付を受けていました。今度の改正によって、月に500円控除した額を受けるということですが、それによって負担がふえるという層は出てこないのかと、そういう試算はしてみたのかということを聞いたのです。いかがですか。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） お答えいたします。 ちょっと説明が悪くて申しわけなかったかもしれませんけれども、とりあえずゼロから１歳、これについては従来どおり医療費は公費負担と。それから、２歳、３歳、これは拡大分で新しく公費負担になる分ですと。その額が予算で見込んでいるのは1,700万円ですと。したがって、その500円というのは、かかった医療費の中で控除して自己負担してもらうわけでございますけれども、今までは100％自己負担している分が500円で済むと、こういうような説明を申し上げたかったわけでございますので、よろしくお願いします。
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第60号北上市乳幼児、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例外１件については、教育民生
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） 日程第12、議案第62号北上市
農政審議会条例、日程第13、議案第63号北上市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました議案第62号、議案第63号について提案の理由を申し上げます。 初めに、議案第62号北上市
農政審議会条例についてでありますが、今日の農業及び林業は大変厳しい環境のもとに置かれており、このような中にあって、21世紀を見据えた農林業振興の基本的施策及び農政課題を調査審議するため、市長の諮問機関として北上市農政審議会を設置しようとするものであります。 次に、議案第63号北上市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成８年度から施行しております更木地区農業集落排水事業について、平成９年度に同処理施設が完成し本年７月から供用開始することに伴い、同処理施設を本条例に加え管理しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。15番及川洋一君。
◆15番（及川洋一君） 議案第62号北上市
農政審議会条例についてお伺いしますが、これは新しく出てきた条例のようでありますが、市政全般を見渡してみますと、いわゆる農政ばかりではなくて厳しい環境に置かれている政策がたくさんあるわけであります。それで、農政だけに審議会というものがここで出てきたという背景がちょっとわからないわけであります。先ほどの乳幼児にかかわる条例改正のように、いわゆる県あるいは国等の例に倣ったのか、その辺の背景を聞きたいと思います。それから、よその市町村でもあるんでしょうか。この辺の例も教えていただきたい、そう思います。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（照井脩二君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 北上農政の推進に関しましては、平成３年４月１日、３市町村合併とともに新しい農業振興推進協議会を設け、その中で主として短期間の農業施策の推進、この部分を議論いただいて実施をしてきたところであります。 最近の米情勢に関しては既に御案内のとおりでありますので、その北上農業振興推進協議会で協議した一部を、長期にわたる計画及び北上らしさの農業の推進のために新たに農政審議会を設け、そこで審議いただき長期計画の策定等を行ってまいりたいと、こういう考え方でございます。 もう一つは、13市の中では任意の協議会等を設けている部分あるいは条例で審議会を設置している部分、13市では８市が条例設置でありまして、北上が設定になりますと９市が条例に基づく審議会を設置することになります。
○議長（平野牧郎君） 15番及川洋一君。
◆15番（及川洋一君） そこで、別にこの条例を否定するわけではございません。が、政策全般を見渡してみますと、今厳しい環境にあるのはこの農政ばかりではない。 市長にぜひ見解をお伺いしたいんですが、いわゆる福祉問題にしても高齢化、少子化等で考えによっては審議会が必要ではないのか、あるいは市街地再開発事業なんかでもわかるように、商業の問題でも大変厳しい環境にあるわけでありますが、こういった面でも審議会等を検討しているんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 条例で設置しておる審議会がかなりございます。産業面でも工業振興審議会というのがありますし、また、福祉面でも障害者の施策のための審議会があるし、環境についても環境審議会があります。ということで、必要に応じて審議会を設置してきておりますが、今回は農業の非常に大きな転換期にありますので、将来の北上市の農業をどういう方向で充実整備していくかということを審議していただくために審議会の設置を考えたものであります。
○議長（平野牧郎君） 14番小松久孝君。
◆14番（小松久孝君） たしか昨年の12月議会でも、この農政関係で何人かの議論がありましたし市長の施政方針にもありましたので、できればもっと早くといいますか、年度当初から審議会を設置してというふうな思いで私はおりました。 それで２点だけお聞きしますが、この条例に基づきまして、いつごろ設置といいますか委嘱をしてスタートさせようとしているのか。 それから、いろいろ審議会の構成メンバーのことで以前にも議会で議論がありましたが、特にこだわるわけではありませんけれども、女性委員の委嘱というんですか登用というんですか、これについてはどのような考え方で今回臨もうとしておるのか、ぜひ市長からお伺いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 条例の可決をいただきましたら、早速、設立の準備にかかりたいと思いますが、７月中には設立いたしたいというふうに思います。また、その委員の中には御提案のように、女性委員も何人か委嘱をしたいというふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） 29番鈴木健策君。
◆29番（鈴木健策君） 及川議員との関連なわけですが、全く同じ質問を私もしようと思っておったんですけれども、これはぜひ市長にお伺いしたいわけですが、先ほど工業審議会があるというお話もあったわけですけれども、前、工場設置奨励条例審議会の場合には減免措置があったものですから、誘致企業が来ますと委員会にかかったということで民間の情報を収集する場があったわけですが、最近はそれもないと。年１回ぐらいですか、工業振興審議会は。商業に関しては全く審議会がないわけです。ですから、農業も厳しいと今市長の話があったわけですが、商工も大変厳しい状況の中にあるわけですので、ぜひ２条の目的にあるように、商工業振興のための長期計画の策定に関することや振興の推進に関する重要事項に関すること、これは商工業に当てはまるわけですので、どうか商工業に関するこういう審議会等をつくることを私はお願いしたいわけですが、市長のコメントをお願いいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 工業振興審議会がありまして、これもこれから十分機能するように努力してまいりたいと思いますが、商業については御指摘のようにありませんので、これも検討いたしたいと思います。その場合に、工業審議会の改組でいくのか、あるいは単独でいくのかを含めて検討いたしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第62号北上市
農政審議会条例外１件については、産業経済
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） お諮りいたします。日程第14、議案第64号から日程第18、議案第68号までの５件については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程第14、議案第64号から日程第18、議案第68号までの５件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） 日程第14、議案第64号平成10年度北上市
一般会計補正予算（第１号）、日程第15、議案第65号平成10年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、以上２件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました議案第64号平成10年度北上市
一般会計補正予算（第１号）外１件について提案の理由を申し上げます。 今回の補正は、当初予算編成以降に生じた緊急性を伴う追加財政需要に対応するため、所要の事務事業について補正しようとするものです。 補正の額は、歳入歳出それぞれに７億3,055万5,000円を追加し、予算の総額を354億7,555万5,000円にしようとするものです。 主な内容を歳入から申し上げます。 12款国庫支出金に土木費国庫補助金3,300万円、14款財産収入に土地売り払い収入7,380万1,000円、15款寄附金に土木費寄附金3,000万円、19款市債に地域総合整備資金貸付事業債３億6,000万円をそれぞれ追加しようとするものであります。 歳出の主な内容は、３款に乳幼児妊産婦母子家庭医療費給付事業費1,697万5,000円、７款に地域総合整備資金貸付事業費３億6,000万円、８款に緊急
地方道路整備臨時交付金事業費２億5,503万円、都市計画公園整備事業費5,000万円、13款に普通財産取得事業費7,380万1,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。 債務負担行為の補正は、稲作経営安定化資金利子補給費補助金について、後年度に債務を負担するため、その期間と限度額を定めようとするものであります。
地方債の補正は、新たに地域総合整備資金貸付事業について、起債の目的、限度額、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。 また、道路整備事業外２件について、限度額の変更をしようとするものであります。 次に、議案第65号平成10年度北上市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 補正の額は、歳入歳出それぞれに２億円を追加し、予算の総額を48億9,115万円にしようとするものであります。 主な内容は、歳入に市債２億円を、歳出に公共下水道整備事業費２億円をそれぞれ追加しようとするものであります。
地方債の補正は、公共下水道事業について限度額を変更しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君） 本件２件に対する質疑は、後日の本会議において行います。
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○議長（平野牧郎君） 日程第16、議案第66号
花巻地区広域行政組合規約の変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。 （書記朗読）
○議長（平野牧郎君） 提案理由の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました議案第66号
花巻地区広域行政組合規約の変更の協議に関し議決を求めることについて提案の理由を申し上げます。 老人保健法第24条の規定に基づき定められた医療等以外の保健事業の実施の基準の一部が改正され、がん検診が削除されたことに伴い、花巻地区広域行政組合が共同処理する事務として行っている肺がん検診を、法の規定による事務から市町村の固有の事務として引き続き行うよう、規約の一部を変更しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第66号
花巻地区広域行政組合規約の変更の協議に関し議決を求めることについてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（平野牧郎君） 日程第17、議案第67号市道路線の廃止について、日程第18、議案第68号市道路線の認定について、以上２件を一括して議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
企画調整部長。 （
企画調整部長 高橋正夫君 登壇）
◎
企画調整部長（高橋正夫君） ただいま上程になりました議案第67号市道路線の廃止について外１件について提案の理由を申し上げます。 最初に、議案第67号市道路線の廃止について申し上げます。 図－１の市道1053010号線は、県道相去飯豊線に含まれたため、また、図－２の市道1063098号線は、開発行為区域に含まれたため廃止しようとするものであります。 次に、議案第68号市道路線の認定について申し上げます。 図－１、図－２及び図－３の市道1063100号線外13路線は、宅地造成の開発行為によって築造された道路施設が市に帰属されたことに伴い、今後、市道として管理するため認定しようとするものであります。 以上、２件について御審議の上、原案どおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野牧郎君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第67号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第68号市道路線の認定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（平野牧郎君） 日程第19、請願、陳情についてを議題といたします。 平成９年陳情第２号北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書、陳情項目２項、３項について委員長の報告を求めます。産業経済
常任委員長舘川毅君。 （産業経済
常任委員長 舘川毅君 登壇）
◆産業経済
常任委員長（舘川毅君） 平成９年12月の定例会におきまして、当委員会に付託になりました陳情第２号北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書の項目２、再開発組合が建設する複合型ビルの管理会社に北上市が出資することを見送っていただくこと、項目３、北上市商業活性化対策について市民の合意を得るための検討機関を設置することについて、当委員会は５月27日に会議を開き、商工部長等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 本陳情については、これまで本会議における
一般質問等で論議されてきました本通り市街地再開発事業がその対象でありますが、当委員会では、出資が予定されているビル管理会社の経営に関するシミュレーション等の資料ができていないこと等の理由により、これまで継続審議といたしてきましたが、今般、当局説明及びその資料の提出があり、詳細な検討を加え審議いたしたのであります。 本陳情は、その陳情理由の中で、当該事業は特定商業集積整備基本構想とは違うとした上で、ビル管理会社の資金計画や収支計画の公開を求め、本来当事者が設立すべき管理会社に市が出資するのは問題だとしております。また、市が出資しなければ成り立たない事業だとし、その見直しを主張いたしております。さらに陳情書は、市の本事業に対する行政投資等の支援は許されないとし、計画の見直しを行い検討機関の設立を求めております。 当委員会は、①、当該再開発事業が、北上市総合発展計画及び北上中部
地方拠点都市地域基本計画に位置づけられ、さらには、特定商業集積整備基本構想においても、本通り地区及び新穀町地区については市街地再開発事業の手法により整備を行い、核店舗として百貨店を誘致すること等が明示されており、これら計画、構想の実現に向けた事業であり、中心市街地の活性化と北上市の都心づくりに必要欠かせない事業であるということ。 ②、設立予定の再開発ビル管理会社は、当該再開発事業の完遂と事業目的の達成に重要な役割を果たすことになり、市はその設立と運営に応分の支援をする立場にあること。 ③、当該会社は、収益性と公益性の両面を持ち合わせて運営されるが、安定的な経営が見込まれることなど、本事業の位置づけ並びに再開発ビル管理会社の役割とその経営計画に係る詳細な説明と資料の提示を受け、慎重な審査を行いました。 採決の結果、本陳情を採択することに賛成少数により、当委員会は本陳情を不採択と決定いたしました。 中心街市街地の活性化は、市全体の商業の振興を展望しつつ、なお、個別のこまやかな施策展望が望まれていることを最後に申し上げ、審査の経過と結果の御報告といたします。 何とぞ、当委員会の決定どおり、満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（平野牧郎君） 休憩いたします。 午後０時01分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの委員長の報告に対する質疑に入ります。28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） 委員長から報告がございまして、陳情の２項、３項が産経に付託されて審査の結果、これは不採択だという御報告でございました。 それで、３月の議会でもお尋ねし、また、今度の議会でも一般質問でお尋ねしておりますので、詳しくはそちらでも当局にお尋ねしたいわけでありますが、この問題を考えてみますときに、全国的にもそうなんですけれども、郊外に大型ショッピングセンターがどんどん進出して旧市街地の商店の疲弊を招くということが起こっております。大店法が御承知のように廃止されまして、この傾向がますます強まるという中でこういう問題が生じているわけです。それで、こういう中で陳情の内容を見ますと、全面的にそうだなと思える内容ばかりではないんですけれども、正直申し上げまして。しかし、特に陳情の３項については、市民の合意を得るための検討機関を設置することという陳情の内容がございます。この点がなかなか難しいことになっておりまして、実際、既存商店街と同時に大型店同士でも非常に激烈な競合状態になっているわけです。 そこで、北上の場合は、小売店に占める大型店の割合というのは県内ではトップなんですね。県の商政課の資料によりますと、大型店の占める割合は72％なんです。これに今度市街地再開発で大手のテナントが入るということになれば、ますます競争が激烈になると思うんです。したがって、現在でも激烈な競合状態があるにもかかわらず、さらに大型店が入るということになれば、市内小売店、大型店同士の競合状態はさらに激化することになるのではないかと、こう思うんです。こういう点を委員会では審議がどのようになされたのかということが質問の第１点です。 第２点は、確かに当該地域の再開発事業は不況で何ともならない、思った以上に不況の波が押し寄せているようでありまして、これにかけるという気持ちは私は心情的にはわかるんです。しかし、この行方が本当に市内商店街、商工業者の全体の活性化に結びついていくかと言えば、私は非常にその点は心配をしております。 そこで、当該地域の開発は行われても、周辺商店街に好影響をもたらすのかという点が非常に私は疑問に思うんです。新たな周辺再開発の事業も行われるようですが、周辺商店街に好影響をもたらすとは思えないと私は考えるんですけれども、その点委員会ではどのような審査があったのか。 質問の最後の３点なんですけれども、やはりこの計画は非常に一方では波及効果というふうに見る点もありますけれども、しかし周辺商店街は見方は逆なんですね。やっぱり新しい方に引っ張られると。こういう計画は市街地再開発としては非常に乱暴といいますか、内容は見直すべきものがかなり大きいと思います。再開発事業について見直すべきという議論はなかったのか、以上３点についてお伺いします。
○議長（平野牧郎君） 産業経済
常任委員長舘川毅君。
◆産業経済
常任委員長（舘川毅君） 柏葉議員の質問にお答えいたします。 市内の小売店、大型店同士の競争がさらに激化するんじゃないかというような御質問ですけれども、御存じのとおり、中心市街地の再開発事業というのは、商業活動の空洞化あるいは地域の交流の場の衰退というのは非常に北上市の場合は大きいと。この現状を見る限り、やはり現状を活性化するための今回の計画であり、今の商店街の集客能力を高めるためには少なくとも商店街の活性化を図り、そして周辺の商店に対しても相乗効果をねらうというのが今回の大きなポイントだと思います。御案内のとおり、市内からのいろいろな請願といいますか、大型店をぜひという商店街自身の声もかなりありますので、やはり我々としましてもそういう部分も加味しながら、今回の案件に対して深く審査してまいったところでございます。 次に、部分的開発では、周辺商店街に好影響をもたらすとは思えないがいかがかというような御質問でしたけれども、北上市の総合発展計画については、地域の学識経験者あるいは商工団体あるいは地域の代表者等を委員として、構想委員会が平成４年10月に策定されたのがいわゆる北上市特定商業集積整備基本構想、北上中部
地方拠点都市地域基本計画など、広域開発事業計画の中でこれは位置づけられているものでありまして、むしろ早期に全体計画が完成されることがいわゆる中部地域全体に好影響を及ぼすものであるというふうに当委員会は理解をしたところでございます。 質問３のこの計画を見直すべきではないかという御質問でございますけれども、これは２番目の中でも触れておりますけれども、この事業は要するに北上市総合発展計画及び北上中部
地方拠点都市地域基本計画に当然位置づけられているものであり、市内の商工団体あるいは学識経験者で構成する委員会の意見を集約して策定したのが北上市特定商業集積整備基本構想であり、本通り地区の整備は市街化再開発の手法を用いること、あるいは核店舗として百貨店を誘致することをその構想の中でも明確に示されていることから、本再開発事業は計画どおり実施するべきものという委員会の意見が多数であったというふうに御報告を申し上げておきます。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） 質問の第１点目に対しては集客力があるんだと。周辺商圏に行っていたお客さんが戻ってくるんだと、集客があるんだと、相乗効果もあるということでしたが、現実を見ますと、例えばジャスコには相当お客さんが集まっているけれども、既存の江釣子商店街にはどうも好影響とは思えないですね。駅前には再開発ビルにヨーカドーが入っておりますけれども、周辺の商店街に影響があるかと言えばやっぱりそうじゃないと。ですから、相乗効果というふうには思えないんですね。そういった効果があるという御意見でしたけれども、実際の周辺影響調査なども、市は３月の議会の質問では私にはやっていないということでしたが、周辺商店街のそういった影響について調査を行っているのかどうか、委員会ではそうした当該団体等の調査等を調べておるのか、委員会でその調査の報告を受けたかということをお聞きします。 質問の２番目に対しては、総合発展計画にも位置づけられているということですが、好影響があるということでしたが、周辺の商店街に対しては新たな市プロジェクトという計画もあるというふうにお聞きしております。しかし現状では、例えば電灯料の補助金にしてもアーケードの維持費にしても極めて微々たると言ってはあれですが、維持するには非常に少ない額なんですね。こういう状況で周辺商店街の維持等にももっともっと力を入れるべきであると思いますが、とりあえずは現在の当該地域を再開発すると。周辺商店街はどのようにして再開発を行おうとしているのか、そうしたことも委員会では当然聴取したと思うんですけれども、その点委員会での模様をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 産業経済
常任委員長舘川毅君。
◆産業経済
常任委員長（舘川毅君） 第１点目の相乗効果の件ですけれども、これは特に北上に限ったことばかりでなくて、それぞれの都市が抱えている商業の活性化というのは共通した課題でありまして、当委員会としてもそういったそれぞれの議員はそれぞれの情報をかなり持っていたと思いますけれども、特にその部分というのではなかったけれども、全体の中ではある程度の影響というのはこれはやむを得ないのじゃないのかと。ただ、相乗効果ということは、いわゆるお客さんが集まってくれる核があればその周辺にもかなりの利用客が流れるんじゃないかと。その核の１点にだけ集中しているんじゃなくて、北上市全体といいますか、商店街全体の中でいろいろな分野で活性化できると、それがいわゆる相乗効果としてあらわれてくるというような意見が出ました。 それから第２点の問題ですけれども、委員会とすればそういった資料をとっているかと、それぞれの商店街の影響度と。これは最近の新聞にも出ておりましたけれども、それは委員会が終わった後のことですからよく理解していませんけれども、そういう数字的なものは特に委員会に提出を求めてそれを審査したということはありません。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君。
◆28番（柏葉明君） やっぱり委員会の審査はそういう資料も収集をして、当局あるいは関係団体から綿密な調査をして慎重に審査をするべきだと思うんですね。 それで、質問は３回目ですから最後ですが、いずれ集客力があって相乗効果があるんだということですが、当局からいただいた資料で見ますと、大型店の占有率は－－県の資料とちょっと分母、分子の取り方が違いますので違うんですけれども－－大型店の占有率は現在は59.95％なんですね。これがビブレが入りますと68.70％になるんです。この数字はちょっと県の資料と違いますので、県からいただいた資料にビブレの約３万平方メートルを分母、分子に足してみますと、占有率は78％を超えるんですね。実は、この大型店の占有率というのは、先ほど申し上げましたとおり現在でも北上市は断トツトップなんですよ。第２位が前沢の65.7％なんです。第３位が金ヶ崎町の63.7％なんですね。ですから、ビブレができますと78％ですから、８割近い大型店の占有率を持っている市町村というのは全国でどれくらいあるかちょっとわかりませんが、まず激烈な競合状態なんですね。これで相乗効果と言えるかと。そうでなくても、今消費不況、大型倒産が相次いでいる中で、競合状態が激しい中にさらに大型店を呼ぶということは、相乗効果にならないんじゃないかと言わざるを得ないんですが、もう一度、数字の収集もしていないということですが、そうした議論は当然あったのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（平野牧郎君） 産業経済
常任委員長舘川毅君。
◆産業経済
常任委員長（舘川毅君） 繰り返しになりますけれども、私は委員会の委員長ですから、委員会に付託になった案件についての審査ですから、当然、制約を受けまして委員会の中の結果についての御報告でございますので、今質問者が申し上げたことについては残念ながら明確な御回答するだけの、審査の中では触れられなかったということでございます。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君。
◆９番（高橋孝二君） 私の質問項目についてはあらかじめ委員長の方に提示してございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、12月議会以降、継続審議になっていた理由の１つ、２つをお話ししますと、いわゆる権利者の同意が全員得られていなかったと、それから公開できる資料に基づいて審議する状況になっていなかったと。まだこれから基本的な計画の見直しを含めた検討が必要である等々の理由で継続審議になってきた経過がございます。そういうことを前提に、幾つか委員会の審議の経過についてお尋ねをいたしたいと思います。 時間の関係で項目別にまとめて質問したいと思います。 １点目は、今回の産業経済
常任委員会が議会閉会中に開かれたということは大変異例なことでございまして、多分初めてのことじゃないかなというふうに思っていますけれども、その経過と、さらに１日で結論を出したということのそれなりの審議あるいは議論、やりとりがあったのではないかというふうに思いますので、その辺の経過についてお尋ねをいたします。 ２点目は、再開発ビル管理会社の収支試算見込み書が当委員会に提示をされて審議をされたというふうに伺っていますけれども、その提示をされた資料がその場で回収をされたということなようでございますが、継続審議案件になっていた、いわゆる公開されるもので審議をしたいという継続審議の扱いとの関係も含めて当然議論になっているのではないかというふうに思いますので、その辺のところについての委員会の経過の説明をお願いしたいと思います。 さらには、再開発ビル管理会社の収支、いわゆる採算面についての議論も当然行われてきた経過がございまして、今回の議会閉会中の審議の中でも当然議論をされているのだろうというふうに思います。私なりに検討を加えたり関係者の意見等々も聞いてまいった結果、フィットネスが、実は３月議会で初めて当局の方から再開発ビル管理会社で直営をするということを説明いただきました。実は、この再開発ビル管理会社の収支採算面の大きなポイントとして、このフィットネス部門がうまく採算がとれるかどうかということが大きなポイントだというふうに専門家は指摘をしております。そういった意味では、大変なシミュレーション等も含めて私なりに計算をしたり関係者からもお話を伺ったり勉強してまいったんですが、当然そういった部分も委員会で審査をする際に議論になったというふうに思いますので、その部分についても経過と、採算がとれるという条件等を含めた根拠を含めてぜひ説明をいただきたいというふうに思います。 さらには、再開発ビル管理会社の現段階では３条申請が終わって５条申請も一部を残して確定をしているというふうな話も伺っていますけれども、当然ビル管理会社の資本金の総額とか、それから管理会社に対する出資の団体とか、それから出資額及び核店舗側の出資額とか、こういったものがもう既に話がされて煮詰まっている段階なのではないかというふうに考えますので、その分当然、収支採算面の管理部門と相当、重要なポイントですからこの辺も当然審議の過程の中に議論されたんではないかというふうに思いますので、その部分についても説明をいただきたいというふうに思います。 それから、当初、この再開発ビル管理会社の収支採算面では、最初の説明ですと核店舗側の賃貸料が当初1,000円ということでしたけれども、何か聞くところによりますと3,000円に変更になったというふうに伺っていますが、当然収支採算面のシミュレーションも変更になったというふうに思うんですが、その辺の修正の理由とかそういったものは当然委員会で審議になったというふうに思いますので、経過についての説明をいただきたいというふうに思います。 それから、核店舗側の５条申請になりますと、売り場面積とか出店者が特定をされて、その出店者の業態とかそれに伴う売り場面積が確定をされていくというふうに伺っておりますので、当然そうなってきますと、収支採算面ではこの売り場面積が確定をするということでないとシミュレーションができないわけですから、この辺のところも当然検討を加えているのではないかというふうに考えられますので、ぜひその辺の経過についてもお願いをしたいというふうに思います。 それから、委員長の報告ですと、公的関与を否定するものであるから願意については認めがたいというようなことでしたけれども、裏を返せば、再開発ビル管理会社を第三セクターにしなければならないというその理由が出てくるわけです。その部分についての経過について御説明をいただきたいというふうに思います。 それから、実は一般質問でのやりとりもあったんですが、当然産業経済
常任委員会でも議論になったというふうに伺っておりますけれども、このビル管理会社をあるいはこの事業を成功させる一つの大きなかぎとして、ＴＭＯの認定申請を含めて、認定可能かどうかということを非常に重要視をされているというふうに伺っております。私このＴＭＯの認定可能については、前の一般質問でも大変疑問点を投げかけておりました。当然、その可能性について委員会でも議論になったと思います。 これは、かいつまんでポイントだけお話し申し上げますと、今度の法律が改正をされまして、その結果、国の方では基本構想をつくるんですね。その基本構想に基づいて市が基本計画をつくるわけです。この基本計画をつくる段階で実は地元の商工会議所、商工会、北上市内全域の関係団体の意見を聴取して、そして中心市街地の場所を特定するということがあるんです。この場所を特定するためには、関係の商工会議所、商工会の意見を聞かなければならない、こういうふうなことがございます。それから、前に市当局からの答弁を聞きますと、今までの再開発事業に基づくいろんな基本計画をそのまま生かして、今度の新法のＴＭＯに関係していわゆる計画書を認めてもらえるような部分があるのかないのかということを検討しているということでしたから、これは当局も含めて関係者からお尋ねいたしますと、基本的にはそういうことも全く新しく作成しなければならないということはないと。しかし、商業集積法の計画はおおむね一定のエリアしか想定していないものであるために、さらに面的な広がりを持たせた計画につくり変える必要があるだろうと、これが見解でございました。となりますと、相当まだまだこれらを検討を加えていきますと時間がかかるんですね。もう、平成12年３月オープンという期限が迫っていますから、こういった部分の検討というのは私は前から指摘していますとおり、ちょっと物理的に面倒じゃないかなというふうに思っております。 それから５条申請のときにお尋ねしたんですが、約２万2,000平方メートルの核店舗の売り場面積が確定しているようでございますけれども、これらをＴＭＯの認可の基準となります４分の１以上の、いわゆる地元で中小小売店の出資とか株主等々を含めていきますと、売り場面積も含めてはるかに４分の１を超えているんです。82％を超えているんですね。そうしますと、とてもとてもＴＭＯについての認可は面倒だというふうに私は思っていますけれども、委員会でもＴＭＯについては何回か議会で答弁されておりますので、当然審議の過程で議論になったのではないかというふうに考えますので、その辺の経過について御説明をいただきたいと思います。 最後に、先ほどの柏葉議員からの質問と重複しますけれども、いわゆる幅広く意見を聞くための検討機関を設置する必要があるのではないかという陳情者の願意ですけれども、基本構想とか総合発展計画にあるからもう既に一定の意見を聴取しているという当局の答弁でございましたけれども、御案内のとおり、この基本構想というのは実は目標年次が９年度だったんですね、当初は。これが次に10年になったんですよ。今回は平成12年の３月なわけですね。こういう段階で当然ＴＭＯとも関係しますけれども、関係する商工団体を含めていろんな方々の意見を聞くというのがむしろ今度の新法の法律なんですというふうなことを考えてみても、当然私は願意が妥当であるというふうに思うわけですけれども、その辺の議論がなされなかったのかどうかお尋ねいたします。
○議長（平野牧郎君） 産業経済
常任委員長舘川毅君。
◆産業経済
常任委員長（舘川毅君） 簡潔にお答えいたします。 第１問は、議会閉会中に
常任委員会を開催した理由ということですけれども、本再開発事業の都市計画決定にかかわる岩手県の都市計画審議会が６月初旬に予定されております。それ以前に本陳情に対する議会としての態度を明確にすることが筋ではないかと、これはそういう観点から閉会中の委員会を開催したということでございます。 ２点目の収支計画書を回収した理由ということですけれども、これは当局からの説明資料として提出されました。本来の前の継続審査の当時は資料不足ということで出ませんでしたけれども、今回はこういう時勢でございますので、再開発ビル管理会社の収支シミュレーションについては、当委員会における審査で極めて有効に審査の中で使わせてもらいました。ただ、この当該資料というのは再開発準備組合において作成されたものであって、秘密であるとかないとかというそういうものじゃなくて、資料の性質上説明がつかないまま、責任の所在がないままに資料が出回ることになれば、この資料の制作者に大変御迷惑を及ぼすんじゃないかという、そういう判断からこれは委員会だけの審査の資料として使わせてもらったので、当然委員会が終わった時点で回収してお返ししたということで、委員会とすれば何ら差し支えない、十分審議で使わせてもらってその結論が出た時点でお返ししたということでございます。 ３点のフィットネス、ビル管理会社の直営にすることになった理由ということですけれども、これは現時点ではビル管理会社の直営とすることにはなっていないというふうに聞いておりますし、フィットネスの本社のピープル、直営にすることあるいは権利者で組織して法人で経営するということを含めまして、将来どういう形がよいのか検討しているということで、明確なことはいただけなかったということです。 それから、第４番の管理会社の資本金の総額と管理会社に出資する各団体の出資額という御質問でございますけれども、これは現時点では確定していないのが権利者で構成する法人が第一出資者となり、これは北上市はもちろんですけれども、市内の金融機関あるいは出店業者、あるいは取引関連企業あるいは北上市の商工会議所等で構成する検討協議が進められているというふうにお聞きしております。 なお、核店舗のダックビブレ社との出資割合等については協議がなされているということを聞いていますが、まだその結論を得ているというふうなお答えはいただいておりません。 それから、第５番の賃貸料が1,000円から3,000円になった理由という御質問でございますけれども、出店表明時点におけるビブレ側と準備組合側との確認では、初年度の賃貸料は1,000円となっていたことはこれは議会の先生方も御存じのことであります。これは準備組合側においては、開業時点から当分の間は不足な点あるいは不備な点を抱えながら核店舗側に床を賃貸することになっていることが予想されたことと、もう一方では、核店舗のビブレ側でもすべて自前で行う出店ではなく、用意されたビルへの入居という形での出店であるために不測の負担が生ずることもあり得るということから、特例的に開業時点では1,000円としたというふうに聞いております。その後、計画が煮詰まって両者の不安要素が取り除かれるような見通しになってから、当初から3,000円とすることで先般合意になったというふうに聞いております。 第６番目ですけれども、核店舗及び出店者の売り場面積、出店数はという御質問でございますけれども、当委員会においては賃貸料の算出の基礎となる賃貸面積、あるいは通路等を含んだ店舗面積については当局から説明を受けたところでありますが、いわゆる売り場面積については深く聞きただしておらなかったということでございます。ただ、出店数については40店から50店ぐらいと聞き及んでおります。 それから、７番目の再開発ビル管理会社を第三セクターにしなければならなかった理由ということですけれども、当初設立予定の再開発ビル管理会社は、当該再開発事業の完遂と事業目的の達成に重要な役割を果たすこととなり、市はその設立と運営に応分の支援をする立場にあるということと、当該会社が収益性ばかりではなくて公益性も持ち合わせて運営されることがわかりまして、そういうことから第三セクターにすることだというふうに説明をいただいておるところであります。 ８番目のＴＭＯの認定申請を検討中との理由の件ですけれども、ＴＭＯについては設立される会社がＴＭＯとなるのが可能かどうかという検討がされているとは聞いておりますけれども、それ以上深く論議を深めなかったので私はお答えできません。 最後に９番目、これは市民の合意を得るための検討機関を設置する必要がないとした理由は何なのかと、大体こういった御質問でございますけれども、本来この事業はさきの質問者も触れましたけれども、市の総合発展計画あるいは北上中部
地方拠点都市地域基本計画にこれは位置づけられておるということは御理解いただいておると思いますけれども、そういうことで市内の各種団体、もちろん商工団体あるいは学識経験者で構成される委員会でその意見を聞きながら策定されたものであって、それがいわゆる北上市特定商業集積整備基本計画構想にちゃんとうたわれておりまして、本通り地区の整備は市街地再開発事業でその手法を用いること、核店舗として百貨店を誘致するということが明記されておりますので、本再開発事業計画は計画どおり実施されるべきという意見が多数でありました。当委員会は、それによって本陳情書を締めくくったということでございます。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君。
◆９番（高橋孝二君） 審査の経過についてのお尋ねでございますので、あとは別な機会でお尋ねする部分が、当局から直接お伺いしないとわからない部分もございますので別の場に譲りますけれども、１つは、当局の公式答弁、一般質問を含めてちょっと事実が経過と違うところがございますので、ぜひこの部分は委員長さんのところで整合性を持たせておいた方がいいのではないかというのは、つまりフィットネスの経営の部分なんですけれども、これは明確に直営をするというふうに答弁をされてきているんです。ですから、今の委員長さんの答弁ですと、現在のところは直営するかどうかはわからないと。ただ、どうするか検討中であるということでしたので、私の理解あるいは議事録等の違いがあれば別ですけれども、その辺についてちょっと整合性をとっておいた方がいいのではないかというふうに思います。これについては非常に再開発ビル管理会社の採算収支面で非常に大きなポイントを占めているということになってございますので、ぜひその点１点です。 それからもう一点は、第三セクターでなければならない理由について、目的の達成に重要な公的関与、市の役割は非常に重要なんだということの議論のようでございましたけれども、同じ第一種市街地再開発事業で、お隣の水沢の駅前が同じコンサルタントに依頼をしてでき上がったまちがすぐ隣にあるんですね。ですから、必ず市が出資をしてこの再開発ビル管理会社をつくらなければならないということにはならないわけですね。いろんな方法があると。その一つがこうであると。特に北上の場合は、北上の理由でこういう方法をとったという委員長さんの説明でしょうけれども、審議の中で、水沢のように駐車場についても自分たちで準備組合の方々がつくって、市が5,000万円の補助で終わったんですけれども、管理会社の14人の準備組合、いわゆる商店の方々で管理会社をつくっているんですね。同じ事業でお隣の水沢の場合はそうなっていますから、当然、このことについてもいろいろ委員会とかあるいは
一般質問等でもやりとりしていましたので、その辺について改めて委員会で審議される過程の中で議論されなかったのかどうかということをもう一度お尋ねをしておきたいと思います。 最後に１点だけ。いわゆる検討機関を設けていろんな話を聞いたらどうですかというふうな願意なんですけれども、これをよく聞いてみますと、いわゆる基本構想に核店舗を誘致するから何も変更じゃないんだというふうな説明なようでございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり９年が目標だったんですね。平成９年。これがある事情で10年、核店舗が決まって10年になりましたね。今度はまた核店舗が変わって12年の３月になったわけです。そういう具体的に物事が進む段階で現実に変更になってきているわけです。そのときに、やっぱり関係した方々の意見を聞くというふうなことが当然の意思だというふうに思いますし、今回の陳情の願意もそこのところにあるようでございます。したがいまして、その辺の部分についてどういうふうな議論をされたのかということをお尋ねして終わりたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 産業経済
常任委員長舘川毅君。
◆産業経済
常任委員長（舘川毅君） 先ほどのフィットネスの関係なんですけれども、これは確かに余り委員会の中では深くまではいきませんでしたけれども、ただ、直営にするんだというふうなことを聞いたというのであれば、私どもの見解と若干食い違い、正確を期すために当局より答弁していただくとしまして、本来の第三セクターについては議会でもいろいろな機会に議論されているところでありまして、これはやはり収益性もそうですけれども公共性がどうなのかと。公共性と言っても非常に積極的なものもあり、あるいは大きい目で見れば公共性が高いという部分もありますから、やはり第三セクターを考える場合は、議会としてもやはり関心を持つのはこれは公益性があるかということにいろいろ御意見が分かれるところですけれども、そういう部分について今回の出店計画というのは行政としても今の十字路商店街の状況を見るときには、やはり行政としても何らかの形で協力を惜しまないんじゃないかということで、こういった活性化を図るために第三セクターで支援しようというふうになったものだと私は理解しております。 それから、３点目についてはいろいろと意見が分かれるところですからあれですけれども、当然、今当局の方からもフィットネスの関係でも答弁いただきますから、その際に一緒にお聞きになってより一層理解を深めてください。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） それでは、フィットネス等のことについてお答え申し上げます。 このことについては、３月議会におきまして高橋孝二議員の質問に対して答弁をいたしてございます。現段階では、３月の段階でございますが、フィットネスは直営という方向で検討していると、こういうことで準備組合が検討していますという答弁をいたしてございます。その後、いろいろ先ほど委員長さんがお答えしているように、ピープルという会社がこういうノウハウを持っておりますので、その会社の中でいろいろやっているわけでございまして、現時点ではピープルという会社等のところでやってもらいたいと、こういうことで今話をしていると、こういうことでございますので、最終的に今の段階としては計画と、こういうことでございますので、最終的には今後もまだ検討期間があると、こういうふうに理解していただきたいと思います。 それから、検討期間ということでございますけれども、先ほども委員長がお答えしているように、これは北上市の総合発展計画及び北上市の特定商業集積整備基本構想、これらに基づいて今回の事業を遂行しようと、こういうことでやってきておりまして、たまたまいろいろ核店舗を決めていくと、こういう段階で時間がかかってきたあるいは相手側の意向が変わったと、こういうことで基本的に一貫してこの計画に基づいて実行していこうと、こういう考え方できていると、こういうことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって討論を終結いたします。 これより平成９年陳情第２号北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書、陳情項目２項、３項についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。平成９年陳情第２号北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書、陳情項目２項、３項について採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（平野牧郎君） 起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。 次に、平成９年陳情第２号北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書、陳情項目１項について委員長の報告を求めます。
建設常任委員長伊藤隆夫君。 （
建設常任委員長 伊藤隆夫君 登壇）
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君） 建設常任
委員会委員長報告、陳情について申し上げます。 平成９年12月定例会において、当委員会に付託になりました陳情第２号、北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書の項目１、再開発組合が建設する駐車場を北上市が丸ごと取得することを見送っていただくことについて、当委員会は５月22日、27日の両日会議を開き、商工部長等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 本陳情の項目１については、計画・起債ともこれからであり、不確定要素が多いため継続審査となっておりましたが、計画・起債に係る資料が提示されたので、閉会中に審査したものであります。 車社会の今日、市街地における駐車場は欠くことのできない都市機能であり、公共的施設として自治体が整備する必要性を国などにおいても認め、補助及び起債の制度を設けるなど支援体制をとっております。また、家屋等建築物が密集し、権利関係も複雑に入り込んでいる市街地においては、民間の手による駐車場整備は極めて困難な状況にあります。当市では、平成４年10月に、商工業関係者や知識経験者による策定委員会の意見を聴して策定した「特定商業集積整備基本構想」において、駐車場を公共的施設として位置づけ、市街地再開発事業によって整備を図ることとしております。 今回計画されている駐車場は、再開発ビルに入居する商業施設、映画館、フィットネスクラブはもとより、周辺の官公庁、金融機関、医療機関を訪れる、すなわち中心街を訪れる市民のためにも利用できるように整備するものであります。 当委員会は、採決の結果、賛成少数により不採択と決定いたしました。 以上が、当委員会に付託になりました陳情の審査の経過と結果でありますので、当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ報告といたします。
○議長（平野牧郎君） 休憩いたします。 午後１時56分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時08分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） 委員長に御質問いたします。 ６点ほど質問いたしますけれども、先ほどと若干重複するかもしれませんが、この駐車場の取得にかかわってであります。 まず第１番目に、陳情者の願意をどういうふうに判断されたのかということをお聞きしたいんですが、陳情項目理由の中に、特に1,500台分の駐車場、これを丸ごと取得すると。丸ごとですから、これはかなりニュアンスが幅広いと思うんですけれども、この丸ごとという駐車場事項に対して先ほど若干ありましたけれども、委員会としてはどういう判断、その審議過程をお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、陳情者は、駐車場はビブレが出店する条件として提示してきたものであると。したがって、市民の要求に基づいていない旨述べているというふうに思います。ビブレのための駐車場ではないかと指摘しているわけでありますが、その公共性をどういうふうに判断されたのかどうかであります。 ３点目は、当委員会に当局から駐車場の取得及び管理運営計画資料、すなわち駐車場の採算性のシミュレーション、これを出されたというふうに思うんですが、その採算見込み、算定をどのように判断されたのかという点であります。 ４点目は、基本計画、本設計がまだできていないわけでありますけれども、そういう段階での委員会での結論の妥当性はどうだったのか。多分、委員会の中で審議されて結論を出したというふうに思われますのでお聞かせいただきたい。 ５点目は、事業への公的資金の投入のあり方についてでありますが、御承知のように、私から見れば公的資金、いわゆる税金の使い方について市民の間で二分しているというふうに思っております。これについて委員会はどういうふうな議論がなされたのかという点であります。 ６点目は、先ほど若干出ましたけれども、他の商店街あるいは周辺商店街への影響、それから駅前再開発と同じ手法でやろうとしているわけですけれども、ヨーカドーも含めた影響、それと、市全体のまちづくりのあり方が多分かかわって出されたと思うんですけれども、それはどういう論議されたのかということであります。 以上、６点についてまずお聞きいたします。
○議長（平野牧郎君） 休憩します。 午後２時12分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時13分 再開
○議長（平野牧郎君） 再開いたします。
建設常任委員長伊藤隆夫君。
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君）
鈴木健二郎議員にお答えいたします。 １点目の陳情者の丸ごとということをどのように委員会では判断したのかということでございますが、先ほどの産経
常任委員長の答弁の中にもございますが、聴取する部課長は同じ人でございますので、同じ目的で市街地再開発が進もうとしておりますので、ただ、陳情の中を分類したということでございますから、やろうとする目的は同じでございますので、何だ前の委員長と同じ答弁かということにもなるかもしれませんが、この丸ごとということにつきましては、駐車場は先ほども申し上げましたが再開発ビルの利用者だけではなく、市街地にある商店、事務所、診療所などに来る人のために使われるものとすることでやらなければならないのだという説明で、当委員会としては一応やるように判断したわけでございます。 それから、駐車場の公共性についてでございますが、これは中心街をつくるためには欠くことのできない機能の一つであると、こういうことでございますし、全国的にもそのような傾向にあるということで当北上市としては市営とすると、こういうことでございます。 採算見込みにつきましてでございますが、実は我々当委員会が平成９年12月から継続継続で４回審査してきて結論を出したわけでございますが、その理由は駐車場の採算性という、いわゆる具体的なシミュレーションが出てこないじゃないかというのが大きな原因でございました。そして今回、行政の方からこのようにやりますよというものを委員会に提示されましたが、これは先ほどの産経の続きになるようでございますが、予算がどの補助金を利用するかということで最高の率のいいものを今模索中であると。ただし、最低の限度のところで採算が合わないものかということで、例えば補助対象が50％の場合、75％の場合はこうなりますよということの中で、これ以上いい方向にはあるのだということで最低の書類でもって審査いたしまして、よし、これは合うのかということで進んでいるものでございます。したがいまして、ただいま休憩して当局の方から聞いたのは、この書類を出せるかということを私は確認したわけでございますが、出すこともやぶさかではないが説明してから出さなければ誤解を招くという、今、部長の答弁でございましたが、もし
鈴木健二郎議員がぜひともその書類が欲しいとなれば、私は提出を求めたいと思います。 そういうわけでございます。詳しい数字につきましては、一応当局から述べさせていただきます。 それから、実施計画はいまだない段階での委員会の結論の妥当性についてということでございますが、これは先ほどの３番とも関連があるわけでございますが、３番の書類をいただければわかるものだと、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、公的資金の導入についてということでございますが、これは北上市総合発展計画及び北上中部
地方拠点都市地域基本計画などに位置づけられておりまして、北上市の都心づくりなのだと、こういうことで駐車場取得費については公営企業債を財源とし、駐車場料金でもって返還していくものであるということで妥当とする意見が数多くあったということでございます。しからば、質問にあります北上市全体のまちづくりのあり方というのはどうなのだと、こういうことでございますが、それは当委員会では議論がなかったのでこれは当局から答えてもらいたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） それでは、駐車場運営における採算見込みについての数的なことで概略的にお話し申し上げたいと思います。 まず、駐車場の整備費の補助対象額を50％として、これまで説明してきているのが取得価格として37億円余になりますよ、こういうお話をしてきておるところでございます。この駐車場の補助金等については、予算等の関係で50％になるのではないかという予想で計算しておりますけれども、100％ということもあるということでございますので、その辺がまだ国の全体の予算枠の中で確定していないと、こういうことでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。 今回料金等のシミュレーション、収支計画を計算いたしましたのは、現行の条例に規定されている駐車料金でもって計算をいたしてございます。それは、駅前の駐車場の料金を適用したと、こういうことです。使用時間を１時間30分と、一番採算性の少ない部分ということで１時間30分を単位として、初年度は1.7回転ということで、最高でも５年後に2.07回転までと、あとはそれ以上伸びないと、こういう形で計算をいたしましたが、８年間は単年度黒と、こういうことですが、その後14年間はこの場合は赤が続くけれども23年目からは累積で全部黒になると、このようなシミュレーションをお出ししております。 それから、２時間使用した場合はどうなのかと、こういうことですが、２時間使用と、こういうことで計算しますと、１年だけ単年度赤ですが、あとは全部黒、累積も全部黒になると、こういうことでございます。 それから、補助対象額を75％と、こういうふうにした場合は、駐車場の取得価格が現時点で計算しますと32億4,000万円ぐらいになるのではないかと、このような計算をいたしております。この場合は、もちろん駐車場の取得価格が非常に安くなりますので、これは最初から累積が黒になると、こういうシミュレーションをお出ししているところでございます。 それから、まちづくり等については、先ほども産業経済
常任委員長が報告しておりますとおり、北上の総合発展計画それから特定産業基本構想あるいは北上中部
地方拠点都市地域基本計画、こういうものに基づいてこの事業等を完遂していきたいと。そしてその後に改めて今後の北上市全体の計画をまた策定していくと、こういう考え方で進んでいきたいと、こういう考え方でございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） ８番
鈴木健二郎君。
◆８番（
鈴木健二郎君） 陳情者の願意についてもう一回戻りますけれども、拠点都市計画あるいは総合発展計画に位置づけられている核店舗方式ですね、陳情者はこれは否定していないというふうに私は解釈しております。ただ、市民が使うからというような公共性でもって丸ごと取得するということに対しての、公金を使うことに対しての異議を私は唱えているんだというふうに理解しているわけですけれども、例えば補助率が変わってこれから取得価格が決まってくるということになると思うんですけれども、例えば市民が使う駐車場であれば至るところにあると思います。だから、そういう駐車場も含めた本来の支援体制もこれは全体のまちづくりの中で本来は行政のあれとして考えていかなければならない部分だろうというふうに思うんですが、それをここの開発だけで丸ごと取得することに対して不平等じゃないかという、私はそういう願意があると思うんです。ですから、余りにも市民が使うからということで公共性を云々するということは、かなり委員会の中でも結論を出すことに対して無理があったんではないかと思うんですが、それをもう一回お聞きしたいというふうに思います。 それから、ビブレのための駐車場じゃないかということなんですが、どこのビルを見ましても結局そこの核店舗の、前も出ましたけれども自己完結型になっていると。そこに来たお客さんをそこで全部外に逃がさないでやるというのが本来の商業者の考えだと思うんです。ですから、波及効果、さっきから出ていますが、やっぱりこの効果も本当に調査して科学的なデータをきちっと示して、これくらいの波及効果があるんだというようなことの中で本来は審議していかないと、これは将来どうなるかわからないけれどもとにかくやってみようということにはならないというふうに思うんです。ですから、本来は影響調査をきちっとやると、どれくらいの波及効果があるならばあるというふうに本来示していくべきだというふうに私は思うんです。そういう科学性が私は非常に乏しいというふうに思うんです。先ほど駐車場の採算性も出ましたけれども、これはどうなるか私はわからないというふうに思うんですけれども、その辺論議されたのかどうかもう一度お聞かせいただきたい。 それから、先ほど余りお答えなかったんですが、本設計、基本計画、これができてそれで駐車場何ぼで、これ質問したいんですが、駐車場の建設費は何ぼなんでしょうか。幾らでできるんでしょうか。そして50％補助率の場合37億円、75％の場合32億円というふうに出てくると思うんですが、これはどういうふうなあれでなされたのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、若干先ほども触れたのと重複するかもしれませんが、ヨーカドーの場合の影響を考えないわけにいかないだろうというふうに思うんです。例えば同じ手法で第三セクターでやられると。立体駐車場もつくるということで同じ手法なんですが、駅前あるいは周辺の商店街に与える影響というのを本当に厳密に考えた上でやっていく事業ではないかなというふうに思います。したがって、陳情者というのはこの事業そのものを私は反対してはいないだろうと。ただ、市民のそういう公金、公的資金を投入する度合いとあり方について本当に慎重にしてほしいという部分だと思いますので、もう一度その点についてお聞かせいただきたい。
○議長（平野牧郎君）
建設常任委員長伊藤隆夫君。
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君）
鈴木健二郎議員と同じ、ごく近い意見が委員会でもございました。私は委員長として私見は挟まれない立場でございますので、全部当局からお答え願います。
○議長（平野牧郎君） 休憩します。 午後２時27分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時28分 再開
○議長（平野牧郎君） 再開します。
建設常任委員長伊藤隆夫君。
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君） どうも失礼しました。 丸ごとということは今議長におしかりを受けましたので、１項目ずつ申し上げます。 駐車場の件につきましては、いわゆる公共性ばかり言っているんじゃないのかなと、こういう質問だと思いますが、その件につきましてはこれと同じ意見が出てきましたんですが、やはり論議の結果、当局の説明、考えでいいのだという結論になったわけでございます。 ビブレのための駐車場ではないかと、これも当委員会でありました。建物がサンドイッチ型になっているという図面を見て、これもどこが北上市のもので市民のもので、どこが組合のものかわからないんじゃないかという意見も出ました。しかしながら、場所が場所だけに土地が高いと、こういうことでやはりあの設計が一番金のかからないベターな設計なのだということで御説明を受けております。 それから、基本計画設計につきましては当委員会では詳しく突っ込んだ論議がございませんでしたので、当局にお願いを申し上げます。 同じ第三セクターで関係あるヨーカドーの影響などの話も出ましたが、結果はどうしてくれるんだというような意見にはなりませんでしたので、当局にお答え願いたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 休憩します。 午後２時29分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分 再開
○議長（平野牧郎君） 再開します。 14番小松久孝君。
◆14番（小松久孝君） 私は、市街地再開発事業自体は取り組んでいかなければならない重要な事業である等の認識に立ちながら、さきの定例会でも取り上げました。が、今回の陳情内容を含め、事業への取り組み手法などで幾つかの課題を指摘して議論してきましたので、そうした観点から３点だけ御質問させていただきます。 １点目の、通告しておりました1,500台の駐車場すべてを市が取得する根拠については、これはただいま議論がありましたので省略しますが、関連して３月定例会では、いわゆるＴＭＯ等に関して、ビル管理会社が駐車場を取得することが可能かどうか検討しているという当局のお話でございました。そういう議論はなされなかったかということをお伺いしたいと思います。 それから２つ目は、今後、今回と同様な趣旨で市民などから市営駐車場設置の要請があった場合の市としての対応はどう考えているか、また、全体的な市営駐車場のあり方については議論がされなかったのかお伺いしたいと思います。 それから３つ目は、１カ所に1,500台の市営駐車場を設置するというものですが、駐車場が満車になった場合、相当の混雑が予想されるというふうに思うわけですが、車の出入り等に関するシミュレーションについての議論はなされなかったのか、この３点について委員長から御報告を願いたいと思います。
○議長（平野牧郎君）
建設常任委員長伊藤隆夫君。
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君） 今回のＴＭＯについての議論は今委員会ではなされません。 市営駐車場があちこちにあると、それをどう対処するのかということも、そこまでは論議は及ばなかったと。ただ、1,500台の駐車場にばかり論議を費やしたような気がしております。 駐車場が１カ所に1,500台を集めるということは相当混雑するのではないかという意見がございました。そのシミュレーションはどうなんだということでございますが、当局の答弁は、駐車場内の通路を利用したりそれからその周辺の交差点での緩和策などを考えておると、こういう説明でございました。
○議長（平野牧郎君） 14番小松久孝君。
◆14番（小松久孝君） そうしますと、１番目の市が取得して直営でやるということにつきまして、それ以外の、市が1,500台全部直営でやるという以外の手法については、現段階ではそれ以上の有利なといいますか、手法がないのだというふうな受けとめ方で委員会では議論されたというふうに受けとめていいんですか。
○議長（平野牧郎君）
建設常任委員長伊藤隆夫君。
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君） 先ほど部長に答えてもらってはいけないのだということですが、先ほど答えたのは、75％という補助金もありますし、部長が言っているということは心の底に100％という手当があるのじゃないかというお話もありましたので、もう50％以下にはならないんだなと、そんな悪いことがないのだなという委員会の雰囲気でございますからゴーサインを出したと、こういうことでございます。
○議長（平野牧郎君） 32番
小原健成君。
◆32番（
小原健成君） 今、２人の議員からいろいろとあったわけでございますが、私も同じような質問を通告しておりましたけれども、１点だけお願いを申し上げたいと思います。 というのは、駐車場の建設について今市が考えているのは、そのビルに併設をするという考え方で進んでいるようでございますが、いろいろな税金の使い方がどうの公共性がどうのこうのということになれば、その中に入っていますというとどこまでが市の所有権があるのかないのかわかりませんので、これだけの大金を導入してここの開発をやろうということでございますから、私は開発には異議がございません。ただ、ビルの中に併設するということは私は問題があるんじゃないかと。ですから、別に開発ビルの周辺にそういう駐車場をつくって公共性のある、だれが見ても市の駐車場だと、こう言われるようにするならば大金を使っても市民は認めるのじゃないかなと、このように思いまして、本通りビル、新穀町ビル２つにまたがって駐車場が予定されておるわけですが、これも私簡単に考えると非常に経費のむだが多いのじゃないのかと、こういうふうにも思われますので、そういう市独自の棟を1,500台と限らず1,000台でも結構でしょう、市がつくったというような駐車場を建設してはどうかということが話し合われたかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（平野牧郎君）
建設常任委員長伊藤隆夫君。
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君） 今、小原健成議員が言うようなことがまるで出てきました。700台でもいいじゃないかというようなことも出てきましたが、いずれ先ほども申し上げましたが、まちの真ん中にあって土地の価格が高いということで一番安い方法、安いというのは失礼でございまが、安く上がる方法はということであのような我々の示されております図面のようなものをつくるのが一番いいのだということがありました。そのようにしかお答えできません。
○議長（平野牧郎君） 32番
小原健成君。
◆32番（
小原健成君） 確かにそういうことかなと思いますが、一般市民から見ますと、やっぱりそういうことじゃなく、先ほどもどなたかが言いましたようにビブレのための駐車場じゃないかというふうに危惧される面も出てきますので、私はそうじゃなく、これだけの補助があるということであればやっぱりそういう方向でいくべきだと思うんですが、そういう突っ込んだところは話し合いがなかったでしょうか。
○議長（平野牧郎君）
建設常任委員長伊藤隆夫君。
◆
建設常任委員長（伊藤隆夫君） ある委員からは、まるで同じようなことが出てきました。
○議長（平野牧郎君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） これをもって討論を終結いたします。 これより平成９年陳情第２号北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書、陳情項目１項についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。平成９年陳情第２号北上市本通り地区第一種市街地再開発事業の計画見直しについての陳情書、陳情項目１項について採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（平野牧郎君） 起立少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君）
今期定例会において、本日までに請願３件を受理しております。この請願については、会議規則第135条第１項の規定により、お手元に配布しております請 願文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案思考のため、明４日から８日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、明４日から８日までの５日間を休会することに決定いたしました。 次の本会議は、６月９日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時41分 散会...